2026年の通販市場はどうなる？最新データで見る市場規模15.4兆円・EC27.6兆円とトレンド、需要が高まるEC人材【2026年最新】
公開日：2026.11.12 カテゴリ：転職ノウハウ
- 2026年に発表された最新の通販市場・EC市場の規模
- JADMA（日本通信販売協会）と経済産業省のデータの違い
- 2026年の通販市場を動かす5つのトレンド
- 市場の変化で需要が高まっているEC・通販人材と評価される経験
結論から言うと、2026年に公表された最新データでは、通販市場は15兆4,085億円（2025年度・前年比5.9%増）、BtoC-EC市場は27.6兆円（2025年・前年比5.5%増）と過去最高を更新しています。一方で伸び率は落ち着きつつあり、価格競争力・品ぞろえを持つ大手と、それ以外の企業の二極化が進んでいます。2026年は「AI活用」「物流2026年問題」「越境EC」が大きなテーマとなり、これらを推進できるEC経験者の需要が高まっています。本記事では、最新データをもとに2026年の通販市場をわかりやすく解説します。
2026年の通販市場規模はどのくらい？
日本通信販売協会（JADMA）が2026年に公表した速報値によると、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の通販市場売上高は15兆4,085億円で、前年度から8,585億円増えました。1998年度以来、成長が続いています。
| 年度 | 通販市場売上高 | 前年比 |
|---|---|---|
| 2021年度 | 11兆4,600億円 | 7.8%増 |
| 2022年度 | 12兆7,100億円 | 10.9%増 |
| 2023年度 | 13兆5,600億円 | 6.7%増 |
| 2024年度 | 14兆5,500億円 | 7.3%増 |
| 2025年度 | 15兆4,085億円 | 5.9%増 |
出典：公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）「通販市場売上高調査」各年度の速報値をもとに作成
経済産業省の調査ではEC市場は27.6兆円
経済産業省が2026年10月に公表した「令和7年度電子商取引に関する市場調査」では、2025年の国内BtoC-EC市場は27.6兆円（前年比5.5%増）となり、物販・サービス・デジタルの3分野すべてで前年を上回りました。
| 区分（2025年） | 市場規模 | 前年比 |
|---|---|---|
| BtoC-EC全体 | 約27.6兆円 | 5.5%増 |
| └ 物販系 | 15兆8,233億円 | 3.97%増 |
| └ サービス系 | 8兆9,362億円 | 8.64%増 |
| └ デジタル系 | 2兆7,985億円 | 4.52%増 |
| 物販系EC化率 | 9.80% | 微増 |
| CtoC-EC（フリマ等） | 2兆6,870億円 | 6.34%増 |
| 越境EC（中国消費者→日本事業者） | 2兆7,560億円 | 4.5%増 |
| BtoB-EC | 560.1兆円（EC化率45.9%） | 8.9%増 |
出典：経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査」（2026年10月21日公表）をもとに作成
JADMAと経済産業省の数字はなぜ違うの？
2つの調査は対象期間と対象範囲が異なるため、数字が一致しません。「通販市場」を語るときはJADMA、「EC市場」を語るときは経済産業省のデータを使うのが一般的です。
| 項目 | JADMA（通販市場） | 経済産業省（EC市場） |
|---|---|---|
| 最新値 | 15兆4,085億円 | 約27.6兆円（BtoC） |
| 対象期間 | 年度（4月〜翌3月） | 暦年（1月〜12月） |
| 対象範囲 | EC・カタログ・テレビ通販などを含む物販中心 | ネット取引のみ（旅行・チケット等のサービスやデジタルも含む） |
| 公表時期 | 例年8〜9月ごろ | 2026年は10月 |
物販ECで市場が大きいジャンルは？
物販系ECでは「食品、飲料、酒類」が3兆3,332億円で最大です。上位4ジャンルはいずれも2.5兆円を超えています。
| ジャンル | 2025年の市場規模 |
|---|---|
| 食品、飲料、酒類 | 3兆3,332億円 |
| 衣類・服装雑貨等 | 2兆8,941億円 |
| 生活家電、AV機器、PC・周辺機器等 | 2兆8,829億円（EC化率43.08%） |
| 生活雑貨、家具、インテリア | 2兆6,258億円（EC化率31.73%） |
食品や衣類はまだEC化率が低く、今後もECシフトの余地が大きい＝EC人材の採用が続きやすい領域と言えます。
2026年の通販市場を動かす5つのトレンドとは？
2026年の通販市場は、「成長の平常化」「AI」「物流」「越境EC」「信頼」の5つがキーワードです。
①成長率の平常化と「二極化」
通販市場の伸び率は2024年度の7.3%から2025年度は5.9%へ縮小しました。JADMAは、物価上昇で消費者の価格意識が強まるなか、品ぞろえ・利便性・価格競争力を持つ大手ECモールや家電量販店などが市場をけん引したと分析しています。市場全体は伸びても、企業ごとの勝ち負けがはっきりしてきたのが2026年の特徴です。
②AI活用が「効率化」から「顧客体験」へ
JADMAは市場構造の変化として、AIによる業務効率化と顧客体験の向上を挙げています。CS（カスタマーサポート）やレコメンド、商品ページ制作にAIを使う動きが広がり、さらにChatGPTなどのAI検索・AIエージェント経由で商品が選ばれる流れも始まっています。米国の調査では、2026年5月時点でAIプラットフォームからECサイトへの流入が前年同月比138%増と報告されています。
③物流2026年問題（改正物流効率化法の施行）
2026年4月に改正物流効率化法が施行され、取扱貨物が年9万トン以上の「特定荷主」には、中長期計画の作成・定期報告・物流統括管理者（CLO）の選任が義務化されました。対象外の中小EC企業も、送料や配送リードタイムの変化という形で影響を受けます。物流は「現場任せ」から経営課題へと格上げされています。
④越境ECの拡大
中国の消費者による日本事業者からのEC購入額は2兆7,560億円（前年比4.5%増）に拡大しました。国内市場の伸びが落ち着くなかで、海外販売を新たな成長エンジンにする企業が増えています。
⑤消費者トラブル増加と「信頼」の重視
JADMAは消費者トラブルの増加を受け、事業者に長期的な信頼を得られる商品・サービスを求めています。2026年4月からは相談動向をまとめた月次レポートの配信も始めました。定期購入の表示ルールや広告表現を正しく運用できる人材の価値が上がっています。
市場の変化で需要が高まるEC人材は？
5つのトレンドは、そのまま企業が「今すぐ欲しい」即戦力人材に直結しています。
| トレンド | 需要が高まる職種 | 評価される経験 |
|---|---|---|
| 二極化・価格競争 | EC事業責任者・EC店長・MD | PL管理、粗利改善、モール運用での売上拡大 |
| AI活用 | ECマーケター・CRM担当・EC推進（DX） | AIツール導入、パーソナライズ施策、AI検索対策 |
| 物流2026年問題 | 物流・フルフィルメント責任者、SCM | 3PL選定、配送コスト削減、在庫最適化 |
| 越境EC | 越境ECマネージャー・海外マーケター | 海外モール出店、多言語運用、海外広告 |
| 信頼・コンプライアンス | CS責任者・品質管理・広告審査 | 景表法・薬機法対応、定期通販の解約導線改善 |
EC経験者は2026年の市場変化をどうキャリアに活かすべき？
ポイントは「自分の実績を、いま市場が求めるテーマに結びつけて語ること」です。
- 実績を数値で整理する：売上・CVR・LTV・送料率など、関わった数字の変化を書き出す
- トレンドと結びつける：「AIで工数を○%削減」「配送コストを○%改善」など、上の表のテーマに当てはめる
- 伸びている企業を選ぶ：市場全体より「その企業が伸びているか」を確認する（二極化のため）
- 業界特化エージェントで非公開求人を確認する：事業責任者・物流責任者クラスは非公開で募集されることが多い
2026年の通販市場に関するよくある質問
2026年に発表された最新の通販市場規模はいくらですか？
JADMAの速報値で、2025年度（2025年4月〜2026年3月）の通販市場売上高は15兆4,085億円、前年比5.9%増です。経済産業省の調査では、2025年の国内BtoC-EC市場は約27.6兆円（前年比5.5%増）です。
通販市場はこれからも成長しますか？
市場は1998年度以来成長を続けていますが、伸び率は年5〜6%程度に落ち着いてきています。物販系のEC化率は9.80%と1割未満で、食品や衣類などECシフトの余地がある分野も多く、緩やかな拡大が続くと見られます。
物流2026年問題は通販企業にどう影響しますか？
2026年4月施行の改正物流効率化法により、年9万トン以上の貨物を扱う特定荷主には、中長期計画の作成・定期報告・CLOの選任が義務付けられました。対象外の企業も、送料上昇や配送リードタイムの変化への対応が必要になります。
2026年に需要が高いEC・通販の職種は何ですか？
PL責任を持つEC事業責任者、AI活用やCRMを推進できるECマーケター、物流・フルフィルメント責任者、越境ECマネージャーの需要が高まっています。いずれも数値で成果を語れる即戦力が求められます。
まとめ
2026年に公表された最新データでは、通販市場は15兆4,085億円、BtoC-EC市場は27.6兆円と過去最高を更新しました。ただし成長率は平常化し、伸びる企業とそうでない企業の二極化が進んでいます。AI活用・物流対応・越境ECを推進できるEC経験者は、2026年以降さらに評価が高まる見込みです。関連記事もあわせてご確認ください。
【出典】
公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）「2025年度通販市場売上高調査」
経済産業省「令和7年度電子商取引に関する市場調査」（2026年10月21日公表）
国土交通省「改正物流効率化法」関連資料
代表取締役
1998年同志社大学卒業後、リクルートにて8年間、ITベンチャーおよびエグゼクティブ領域の人材紹介に従事。その後、クライアントであった株式会社出前館へ営業責任者として参画し、執行役員として上場を経験。
2010年ニュースター設立。2012年よりEC・通販業界特化の人材紹介事業を本格始動。 現場の最前線から経営層までを経験したからこそ分かる「企業の真の課題」と「候補者の市場価値」を見極め、一時的な転職にとどまらない中長期的なキャリア形成の支援を心がけている。
趣味は、水泳（年間300キロ）、ゴルフ、料理。日課は、朝晩の愛犬との散歩。下戸のため遅くまで飲みに行くことがなく、365日、早寝早起き。座右の銘は、健康第一。公私共に健康第一！明るく元気に！がモットー。
【URL】 https://newstar.jp/
2016年、株式会社出前館へ転職。マーケティング部のリーダーとして、サービスの急成長期における戦略立案から実行までを牽引。結婚・出産を経て、2022年4月より株式会社ニュースターに参画。
現在は、候補者と企業の間に立ち、面接調整や選考の進捗管理を一貫して担当。「スピーディーかつ丁寧な対応」を信条に、事業会社の現場を知るからこその細やかなサポートで、ストレスのない円滑な選考プロセスを支えています。新規候補者獲得に向けたウェブ施策の企画・実施も担当。マーケティング視点でサイト運営を通じて、EC通販キャリア人材とEC通販企業の出会いのチャンス、ご縁作りに取り組んでいる。
