EC通販業界の退職交渉の進め方
2024.5.13 カテゴリ：転職ノウハウ
転職先が決まったら、現職の会社と退職交渉をはじめる必要があります。
弊社経由でご転職された方の中には、「転職活動の中で退職交渉が最も大変でした。」と仰る方もいらっしゃいます。
そこでこの記事では、スムーズな退職交渉の進め方について解説していきます。
〇目次
退職交渉を開始するタイミング
退職交渉は、確実に且つ丁寧に行いましょう。転職先に入社の意思を伝えたのであれば、現職で引き止められても迷わず、丁寧に退職交渉を確実に進めることを意識して下さい。
まず、現職の就業規則を確認し、退職の申し出のタイミング（月末締めや毎月１０日締めなど）を把握します。
一般的に１ヶ月前に退職を申し出ることが規則となっている企業が多いですが、民法上では2週間以上前に申し出れば退職できることになっています（民法第627条第一項 解約＝退職の申し入れから２週間が経過すると雇用契約が終了する）。
現職とのトラブル（過度な引き止めや給与支払いのトラブル）を避けるために、できるだけ就業規則で定める期日を優先し退職交渉を進めていきましょう。
退職交渉の会話の進め方
退職交渉は原則として直接現職の関係者（上司または人事）に、口頭で話をします。
しかし、口頭でのやり取りがスムーズに進まない場合は、メールでログ残す、書面を提出するなどの方法も必要です。
転職先は開示しない
転職先や転職後にトラブルが起きることが多くありますので一切企業名や仕事内容等は開示しないように気を付けましょう。同僚への開示から情報が広まることもあります。
また、同業への転職を認めない企業もあります。就業規則を確認しましょう。
退職日の決め方
原則としては、就業規則に則って退職日を申し出ます。1カ月～１カ月半での退職が好ましいですが、現職企業の引継ぎ体制の準備も必要なので、上司または人事に相談して下さい。
退職日は希望を明確に伝えないと、現職企業の都合で遅くなっていくケースがほとんどです。
早めの退職日を希望しておく方が安全です。また、賞与の支給タイミングによって、賞与を貰ってから退職したい方もいますが、賞与支給を待って退職日、そして入社日が遅れるリスクも考えましょう。
確実に転職先企業に入社することを第一に考え、目先の賞与にこだわりすぎないように注意しましょう。
入社日を変更することのリスク
入社日を変更すると、入社先企業は入社が遅くなることで、業務遂行に支障をきたします。顧客の引継ぎや業務の遅延に繋がりますのでその損失も考え、入社日の変更は極力しないようにしましょう。
退職交渉を始めて、想定より退職日が遅れそうな場合は、理由と状況を入社先企業に早めに連絡しましょう。
入社決定しているので、内定の取り消しなどは基本的にはありませんが、入社日が大幅に遅れると入社先企業とトラブルになるケースもありますので、慎重に且つ迅速に入社先企業に連絡をしましょう。
退職交渉の進み具合を確認する
上司、または人事に退職を申し出、書面提出が必要なのか、口頭でも正式に退職が受理されたのか、人事からの連絡を待つのでは無く自分で状況の確認をしましょう。
もし、人事にて退職願を受理されていないことが分かったら、速やかに受理されていない理由、どこで受理されない状態になっているのかなど事務手続の状況も確認し、受理されない理由（退職日や引き継ぎなど）を確認して対応しましょう。
退職交渉は、自分で行動していくものであり、上司に任せれば自動的に退職日が決まるというケースはほぼありません。また、入社日が変更とならないように自分でスケジュール管理をしましょう。
円満退職を目指す
退職する企業との関係も大切です。転職後、同業や顧客として関わる可能性もゼロではありません。どのような繋がりが発生するかはわかりませんので、トラブル無く円満退職を目指しましょう。
また、退職を申し出る際に、現職の待遇や仕事内容、人間関係に不満があったとしても、退職理由として不満は伝えずに、一身上の都合や家庭の都合などの角の立たない理由を述べ、「立つ鳥跡を濁さず」のスタンスで、次のキャリアのために円満退職を目指しましょう。
退職そして入社をスムーズに進めるために
転職活動でも色々な事に気を配り活動されていらっしゃると思いますが、無事に入社できて、転職活動終了です。入社日を迎え出社するまで、退職する企業や入社先企業とのやり取りで、思わぬ事態になることもあります。
弊社は、転職希望者と企業との間にサポートとして寄り添い、安心して無事入社日を迎えられるようにお手伝いいたします。転職活動中の些細なことでも、お気軽にご相談下さい。
