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2018年08月16日更新
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前澤良一

通販コンサル会社、通販コールセンター、通販化粧品メーカーを経て、通販専門の人材紹介の業界へ転職。通販業界の業界情報、業務内容に精通。
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通販・EC業界の転職マーケットを知る

通販・EC業界の転職求人、市場動向、転職活動の進め方について

通信販売(通販)自体の歴史は古く、日本で通販業界として確立したのは1960年代頃といわれます。2000年以降、インターネットの発達・普及とともに、ECの形態による通販が発展を遂げています。

ECとは、エレクトロニック・コマース(electronic commerce)の略で、日本語では「電子商取引」と訳されます。かつての通販は、新聞・雑誌の広告やカタログ、テレビ・ラジオなどのアナログな媒体を通じて物やサービスを販売していましたが、それに対して、インターネットを通じて行う通販のことを、一般的にECと呼んでいます。つまり、ECは通販を行うための媒体の一つだといえます。

近年ではスマートフォンやタブレット端末などのデバイスが普及し、生まれた時からインターネットが身の回りにあるデジタルネイティブが育ってきたこともあって、さらにECが身近かつ普遍的なものとなっています。

通販・EC業界にはどんな企業がある?

通販は、小売業の一つに位置づけられます。ただし、通常の小売と違って基本的に実店舗は持ちません。店舗に商品を並べて売るのではなく、メディアを通じて商品・サービスの情報を消費者に届け、それを見た消費者が電話やFAX、インターネットなどの通信手段で注文を受け付けるのが通販です。

通販ビジネスの黎明期は、メーカーが自社の製品を通販で直接販売しようとしたり、流通・小売業を営む会社が実店舗以外に新たに販売チャネルを設けようとして通販に進出するケースが主でした。しかし、紙媒体、テレビ・ラジオ、インターネット、それぞれの利用者が増えるにつれて、通販専門の流通会社や、通販で売ることを前提としたメーカーが現れました。また、それら通販業を、媒体制作や受注管理、顧客管理、物流、人材獲得などの面からサポートするさまざまな通販支援会社も登場してきています。

そうした通販・EC業界のプレーヤーを、業態別に見てみましょう。

メーカー系

商品を自社で製造し、卸さずに直接、通販・ECで販売する業態です。もともと一般の流通に乗せいていた商品を同時に通販でも販売しはじめるというケースもあれば、製造〜実店舗での販売までを一貫して自社で行っている企業が通販・ECに手を広げるケースもあります。

また、実店舗で販売せず、通販でのみ販売する通販専門商品を製造するメーカー、その商品だけで成り立っている企業もあります。そのような会社は、自社で制作するカタログやECサイトだけでなく、複数の通販会社を通じて、紙のカタログ、通販番組、通販サイトに商品を展開することが多いです。

メーカー系の会社が取り扱う商品のカテゴリは多岐にわたりますが、アパレル、健康食品、化粧品などの日用消費財、家具・雑貨、PCなどが売り上げ規模では上位に名を連ねます。通販に注力する具体的な企業として、アパレルならファーストリテイリング(ユニクロ)、ワールド、化粧品ではオルビス、ファンケル、ディーエイチシー、家具・雑貨ではニトリ、PCではデル、マウスコンピューターなどが挙げられます。

流通系

リアル店舗を持つ流通・小売企業が、通販・ECにもチャネルを広げるケースです。百貨店・総合スーパー(GMS)のほか、家電量販店・ドラッグストアなどの専門店系がECに参入しています。

百貨店・総合スーパー(GMS)ではイトーヨーカ堂、マルイ、家電量販店ではヨドバシカメラ、上新電機、ドラッグストアではマツモトキヨシなどが通販売り上げで上位にランクインしています。

中でも、ヨドバシカメラは本来、実店舗で売っていたもの以外、書籍(電子書籍含む)や食品などにも商品ラインアップを広げ、東京23区を中心に独自配送の体制づくりにも力を入れており、ネット販売実績ではアマゾンに次いで2位の売り上げを上げています。

カタログ通販・テレビ通販系

インターネットが一般に普及する以前から、紙のカタログやテレビなどを通じて通販を行ってきた企業です。従来の通販で培ったマーチャンダイジング機能と物流システムをそのままネット時代に活かして、自然な形でECにも参入しています。

代表的な企業は、紙のカタログ通販系では、千趣会、ディノス・セシール、ニッセン、ベルーナなどのほか、BtoBを中心とするアスクルなどがカタログ通販系に位置づけられます。また、テレビ通販系ではジャパネットたかた、ジュピターショップチャンネル、QVCジャパンなどもECを並行で行っています。

ECプラットフォーム系

インターネットが一般に普及して以降、インターネットを通じて売ること、すなわちECを前提として通販・EC事業に参入してきた比較的新しい会社たちがあります。

その最たるものが、Amazonでしょう。当初は「ネット書店」という位置づけでしたが、しだいに取り扱う商材を広げていきました。いまやECの売上高はほかのECサイトを大きく引き離し、押しも押されぬトップ企業となっています。

そのほか、ZOZOTOWNを運営するスタートトゥデイや、爽快ドラッグとケンコーコムが合併してできたRakuten Directなども、新しい通販・EC企業に位置づけられるでしょう。

また、ダイエット・ボディメイク事業で知られるRIZAPは、ヘルスケア、アパレル、メディア、エンターテインメント企業などを対象に次々とM&Aを行い通販事業に参入しています。

数年前まではソーシャルゲームの会社として知られたCROOZも、今や通販・ECに軸足を移し、ファッション通販をメイン事業にして業界でのシェアを高めています。

通販支援系

このほかに、その会社自身が通販・ECを行うわけではなく、通販・ECをさまざまな面から支援する「通販支援会社」と呼ばれる企業が多数出てきています。

まず大きなところでは、マーケットプレイスを提供する会社。ECモールを運営する楽天やYahoo!ショッピングが代表的です。Amazonも自社で仕入れて販売する以外に通販事業者が出品できるマーケットプレイス機能を兼ね備えており、多数の法人・個人の販売事業者に利用されています。

また、通販・EC会社が自ら簡単にECサイトを構築できるEC会社向けのネットショップ構築サービスも数多くあります。代表的なものは、BASE、STORES.jp、EC-CUBE、テモナなどです。顧客がアクセスするショップが作れるだけでなく、決済サービスや顧客管理、受注管理から物流との連携など、ネットショップの裏側に必要な機能を総合的に提供しているのが特徴です。

そのほかにも、通販・EC会社向けに、広告・マーケティング、CRM、在庫管理など個別の業務支援機能をサービスとして提供する会社や、通販・ECを運営する人材の獲得を支援する会社など、さまざまな「通販支援会社」が存在します。

通販・EC業界の将来性は?

こうして見てきたように、従来型の流通・小売企業も、紙のカタログやテレビを通じて通販を行ってきた会社もECにチャネルを広げ、メーカー自身もECを使った直販に乗り出すという状況です。そこへさらに、EC専門の新たな通販企業や、通販支援会社が続々と参入しています。商品をつくって売る、この一連の流れにおけるEC化が進行中だということです。

カタログ通販最大手の千趣会は、紙のカタログの発行部数を2016年度の7580万部から、この先5年で約5分の1の1500万部程度にまで減らし、ECに注力すると発表しました。これは千趣会に限った話ではなく、通販業界全体におけるECの比率が高まり、今後ますますECの伸びが業界の成長をドライブする傾向が強まると考えられ、まだまだ伸びしろの大きな業界だと言えるでしょう。

通販・EC業界の主な職種と求められる人材像

伸び盛りの通販・EC業界では、どの職種でも全般的に人材ニーズは高いですが、その中でも相対的に採用熱が高い職種の仕事内容と、求められる人材像・経験・スキルについて見ていきましょう。

マーケティング

メーカーや通販・EC会社において、商品をより多く売るために、出品先となるマーケットプレイスを選定したり、広告・プロモーションを主に行う職種です。ミッションは大きく「新規顧客の獲得」と「リピート・定期購入の促進」に分けられますが、規模の小さい会社では一人で両方を担当することも。

「新規顧客の獲得」においては、市場調査・分析、認知向上・販売促進のためのリスティング、アフィリエイト広告プロモーションやSEO・SEMの戦略立案から実施まで、「リピート・定期購入の促進」においては既存顧客のCRM・ダイレクトマーケティング戦略の立案から実施が主な役割となります。いずれの場合もKPIの目標に向けて、実際に施策を打ちながら、どのチャネルを使うのがよいか、何を訴求するとより売れるのか、といった検証をしながら数値を改善していける能力が求められます。

クリエイティブ

通販・ECを行う上では、さまざまな制作物が必要になってきます。紙媒体のDM、チラシ、パンフレット、カタログや、自社Webサイト・LP、ショッピングサイトに出品する際の商品写真や広告用バナー、SEOのためのオウンドメディアコンテンツなどです。マーケティング担当者の立てた戦略・方針に則って、それらの制作、具体的にはコピーライティングや画像作成などをする職種です。

通販・ECにおけるクリエイティブは、ブランドメッセージの訴求というようなものよりも、そのクリエイティブによって「どれだけ多く売れるか」が勝負です。マーケティング担当者と協力しながら、コピー・画像など多数パターンを制作し、A/Bテストを通じて少しでも多く売れるクリエイティブを目指していける能力が必要です。

ECサイト運営

ECサイト運営の職種は、いわばネットショップの「店長」といった位置づけのポジションです。自社で行うEC全体の管理者であり、ECによる売り上げの最大化を担う責任者でもあります。ECサイト運営にまつわる各担当者の人事から、自社ECサイトのコンテンツ企画、マーケティング企画、CRM・顧客対応から、物流管理、在庫管理などバックヤードまで、業務範囲は多岐にわたります。

規模の小さな会社の場合は、ECサイト運営担当者が自らサイト制作を行ったり、専任のマーケティング職やクリエイティブ職と同等のことを任せられるケースもあります。関係者に対して適切にディレクションしなければいけないため、ECビジネスについて幅広く熟知している人が求められます。

商品企画

メーカーにおける商品企画と、他社の商品を仕入れて販売する通販・EC会社における商品企画では、業務内容が少し異なります。メーカーにおける商品企画は、自社の新商品を企画・開発したり、既存の商品を改善したりする仕事です。通販・EC会社における商品企画は、マーチャンダイジング(MD)、バイイングが主な仕事になります。

いずれの場合も、市場調査や既存顧客分析を通して顕在化したニーズを先取ったり、潜在的なニーズを掘り起こして、ニーズに合った商品を企画することが求められます。これまでの通販業界では、市場にアンテナを張って直感的にニーズを察知できる能力に重きを置かれてきましたが、ECでは多様な顧客データを取得できるため、それらデータを活用してニーズを汲み取る能力が求められるようになっていくでしょう。

コールセンター

通販・ECにおけるコールセンター業務は、ほとんどの場合アウトソーシングされています。コールセンターの機能は大きく分けて2つあります。1つは、顧客からの問い合わせや注文を受け付けるインバウンドの機能です。プロモーション計画に応じて増減する業務量に合わせてコールセンターの席数を確保したり、より商品を売れるようなマニュアルやトークスクリプトをつくるといった仕事です。もう1つは既存顧客とのCRMでリピートや定期購入を促進するアウトバウンドの機能です。

コールセンター業務を請け負う会社におけるスーパーバイザー(SV)や、ECを行うメーカーや通販・EC会社におけるコールセンター担当といったポジションに人材ニーズがあります。

その他の職種

ここまでご紹介してきた職種は、ECを行っているメーカーや通販・EC会社として、商品を売る立場の会社における職種です。

先にも述べたように、急成長する通販・EC業界においてはさまざまな通販支援会社も増えています。これに合わせて、そうした通販支援会社のサービスを通販・ECを行う会社に提案する法人営業のニーズも高くなっています。

通販・EC業界の転職に有利な資格は?

通販・ECに関連する資格としては、一般社団法人通販エキスパート協会が運営する「通販エキスパート検定」というものがあります。2010年から検定が実施されており、「1級マネジメント編」「準1級CRM編」「準1級法律編」「準1級ECマーケティング編」「2級」「3級」に分かれて受検するようになっています。

実際のところ、この資格を取得していれば転職に有利というわけではありませんが、通販・ECのビジネスや業務についての基礎知識を網羅的に学ぶには適しているといえるでしょう。通販・EC業界以外に活かせるマーケティングやCRMの知識も身につくので、興味のある方は調べてみるとよいでしょう。

通販・EC業界の転職マーケット動向

通販・EC業界はここ十数年での成長が著しく、この先の将来性も見込めます。この業界に的を絞ってキャリアを築いていくことは、1つの選択肢として有効だと言えるでしょう。ここでは、中途採用の求人案件から、通販・EC業界の転職マーケット動向を読み解きます。

転職先業種

「化粧品通販」「テレビ通販」「健康食品通販」「通販(EC)支援会社」がそれぞれ20%で、ここまでで全体の80%を占めます。残りの20%を、「アパレル通販」「ネット事業会社」で各10%ずつ分け合う形です。

問われる学歴

求められる最終学歴は、専門学校卒が70%、高卒が20%、大卒が10%という割合です。歴史ある大手メーカーも子会社をつくるなどして通販・ECビジネスに次々と参入していますが、通常の中途採用なら大卒以上が条件となるような企業でも、比較的歴史の浅い通販・ECの領域では経験者・専門家を採用しにくいため学歴要件はさほど問題にならないことが多いようです。

年収帯

転職時の年収で見ると、「350万〜400万円」が30%、「400万〜500万円」が40%で、ここまでで全体の70%を占めます。残りの30%は、「500万〜600万円」「600万〜700万円」「800万〜900万円」が各10%となっています。

通販・EC業界におけるキャリアパス

通販・EC業界の成長速度に対して、業界への人材流入が追いついていないというのが今の状況です。そのため、異業界からでも、近しい経験をしている人は比較的参入しやすい環境にあります。そして一度、通販・EC業界に入ると「経験者」になるので、業界内でステップアップして行きやすいといえます。ここで、通販・EC業界内での典型的なキャリアパスを紹介します。

パターン1:同じカテゴリの商材を扱う会社に転職

「健康食品→健康食品」「化粧品→化粧品」のように、同じカテゴリの商材を扱う通販・EC会社で、より売り上げ規模の大きい会社に転職するケースは多く見られます。商品企画やマーケティング担当者は特に、身につけた商品知識や市場感を買われ、転職先から好待遇で迎えられる可能性が高くなります。

パターン2:扱う商材を変える転職

「化粧品→アパレル」「健康食品→日用品・雑貨」などのように、商材をガラッと変える転職も、通販・EC業界内では多く見られます。この場合に、転職先の会社が評価するのは、「定量的・定性的なデータをもとにPDCAサイクルを回して、収益を改善した経験」です。

パターン3:受注側から発注側へ

「通販・ECを専門的に扱う広告代理店→通販・EC会社」「ECサイト制作会社→通販・EC会社」といったような、受注側から発注側への転職を希望する方は少

なくありません。通販・ECは、一般的な小売業とも違いますし、通常のWebサイト運営とも異なる知見が必要になります。その点、通販支援会社の側にいて通販・ECについて一定の知識を持つ人は、それ以外の業界の人よりも採用されやすいと言えます。

通販・EC業界の市場動向

最初に、通販・EC業界の市場規模を大まかに把握してみましょう。

ただ、ここまで見てきたように、現在、従来の紙のカタログやテレビ・ラジオを媒体としていた通販会社がもれなくEC・ネット通販に参入しているため、通販・EC業界、またその周辺の通販支援会社まで含めると、全体像を正確に把握するのは容易ではありません。そこで、いくつかの公表されている調査から、部分ごとに見ていくことにします。

まずは、公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)が2016年8月に発表した、「2015年度 通販市場売上高調査」を見てみます。やや古いデータですが、通販・ECを行う主な企業400社以上が正会員社として入会している協会のデータですので、概要を把握するには適したデータです。

この調査によると、2015年度1年間の通販の売上高は6.5兆円、マイナス成長を記録した1998年度以来ずっと増加傾向が続いているということです。市場拡大の要因として、EC

プラットフォーム系企業の参入、店舗系ネット通販、BtoB通販の躍進、通販支援会社・サービスの充実などあると分析されています。

出典)公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)「2015 年度通販市場売上高調査」

また、ECに関しては、経済産業省による「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」に詳細なデータがあります。

資料にある「BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率」によれば、2016年のBtoC-EC、すなわち個人消費者向けのEC市場は、全体で15.1兆円にも上ります。そのうちおよそ半分を、一般に「通販」といわれてイメージするような「物販系分野」が占めており、8兆円を超える市場規模となっています。

「サービス系分野」とは、モノ以外のものを販売するECのことです。例えば、旅行や宿泊、チケット、保険などがこの分野に含まれています。市場規模は2016年で5.3兆円を超える規模に上ります。

「デジタル系分野」とは、リアルなモノではなく、かといってサービスでもなく「デジタルな商品」を販売するECのことです。例えば、電子書籍やデジタル音楽・動画配信、オンラインゲームなどがこの分野に含まれています。市場規模は1.8兆円近くに上ります。

BtoC-EC市場規模および各分野の構成比率

出典)経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

通販・EC業界カテゴリ別

「通販」というと、一般的に個人の買い物が頭に浮かぶかもしれませんが、企業を顧客とするBtoBのEC、あるいはネットオークションやリユース関連のCtoCもECには含まれます。ここからは、「BtoC」「BtoB」「CtoC」の各市場についてまとめます。また、「売る主体・買う主体がBかCか」という切り口とは異なりますが、近年注目を集めており、成長も著しい「越境EC」の動向についても見ていきましょう。

BtoC

前出の、経済産業省による「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」の中にある「BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移」のグラフを見てみます。

これによると、市場規模・EC化率は年々高まっており、年を追うごとにその“成長率”の数字も高まっています。

ちなみに「EC化率」は、全体ではなく「物販系分野」のみに限定した数字です。この調査における「EC化率」とは、「全ての商取引金額(商取引市場規模)に対する、電子商取引市場規模の割合」を指します。つまり、従来の紙などによる通販がEC化した率ではなく、電話やFAXでの受発注のほか、実店舗での流通なども含めた全ての商取引のうちEC化されている率ということになります。

BtoC-ECの市場規模およびEC化率の経年推移

出典)経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

次に、BtoC ECの今後の予測です。

EC化率が今後どこまで伸びるかについては、各商品カテゴリのECニーズの高さや、物流面のコスト・利便性などにも左右されるため一概にはいえないものの、ECそのものがまだ成長の余地が大きく、全体としてはさらにEC化率は高まっていくでしょう。

野村総合研究所が2015年11月に出した「2021年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」のリリースの中で、BtoC-ECの市場規模は2021年には25.6兆円(2016年の1.7倍近く)に達すると予測されています。

国内B2C EC市場規模予測

出典)野村総合研究所「2021年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」

BtoB

BtoBのECとは、基本的には企業間の電子商取引ということです。前出の経済産業省による調査では、「狭義のBtoB」「広義のBtoB」という分類がされており、狭義のBtoB ECを「インターネット技術を用いたコンピューターネットワークシステムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの」、広義のBtoB ECを「コンピューターネットワーク

システムを介して、商取引(受発注)が行われ、かつ、その成約金額が捕捉されるもの」と定義しています。

分かりにくいですが、違いは「インターネット技術を用いたネットワーク」に限定しているか否か。

「広義の」といった場合は、例えば銀行間のネットワークなどインターネット以外の専用のネットワークを通じた電子商取引を含みます。「EC」には違いありませんが、一般的な「通販」のイメージとは異なります。

「狭義の」という場合は、インターネットを媒体とした商取引に限られます。イメージとしては、オフィス用品の通販を行っているアスクルや、工具通販のMonotaROなどから、工業部品・生産材を販売するミスミなども狭義のBtoB ECと思ってよいでしょう。

2016年の「狭義のBtoB EC」に絞って見たとしても、市場規模は204兆円に達しています。BtoBだけあって、ものによっては単価が高く、取引量も多いため市場規模では桁違いです。中でも伸びが堅調だった業種は「輸送用機械」「鉄・非鉄金属」だったと分析されていますが、そこまでいくと一般的な「通販・EC業界」とはちょっとまた違うイメージですね。ただ、「EC」という視点では、BtoBの市場はこれだけ大きなモノだということは、認識しておいてよいでしょう。

BtoB-EC市場規模の推移

出典)経済産業省「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」

CtoC(リユース市場)

CtoCのECとは、ネット上のプラットフォームを使って個人間で取引をすることです。古くは、地域の新聞や雑誌で「売ります・買います」の掲示が行われていましたが、インターネットの登場以降、個人間の売買ニーズのマッチングが格段に容易になりました。さらに、ヤフオクなどのネットオークションが個人間取引を行う層を広げました。

さらに近年は、シェアリングエコノミーの登場によって、遊休資産をお金に換える動きが広がっています。その一貫としてメルカリのようなフリマ(フリーマーケット)アプリが台頭し、ネットを介して自分が使っていないものを別の個人に売る「リユース市場」を拡大しています。

前出の経済産業省の調査では、2016年のネットオークションの市場規模は約1.1兆円(企業による出品も含む)、CtoCの市場規模は3,458億円と推計しています。

越境EC

越境ECとは、国境を越える国際的なECのことで、海外の消費者に向けて物を売る形態です。世界的にもECの市場は急速に拡大しており、市場規模では中国と米国が突出しています。eMarketerの国別のBtoC EC市場規模は、中国が9,276億USドルで世界1位、米国が3983.5億USドルで2位となっています。米国が前年比16%の成長であるのに対して、中国の前年比は40%となっており、とりわけ中国のEC市場が急速に成長しているといってよいでしょう。

前出の経済産業省の調査では、日本・中国・米国の3カ国を対象に調査をしており、2016年に中国の消費者が日本からECで購入した額が1兆366億円、米国が日本からECで購入した額は6,156億円としています。

日本の通販・EC会社も中国のEC市場に目を付けており、数年前から中国向けのサイトを立ち上げたり、現地の会社と提携するなどの動きを見せています。

通販・EC業界の沿革と今後

日本における通販の歴史を、インターネットの登場前後、スマートフォン登場以降、そして今後に分けて紐解きます。

ネット以前

日本で行われた最初の通販事業は、明治時代にまでさかのぼります。1976年(明治9年)に農学者の津田仙が、雑誌を媒体に植物の種を販売したのが日本における最初の通販とされています。

でも、通販が一つの業界として確立したのは、第二次大戦後。1960年代にカタログでの通販を行う会社が出てきました。当初はリンガフォンやワールドファミリーなどの外資がレコードを販売し注目を集めました。また日本の会社も、主に漫画や一般の雑誌の広告を通じて通信販売を開始。その頃、通販で売られる商品は、楽器や健康器具・美容器具などが特徴的でした。

1970年代に入って、テレビ・ラジオでの通販が開始。いまでいうインフォマーシャルの走りのような生活情報番組もこの頃に始まりました。また、1974年に『ディノス』、1975『ニッセン』、1976年に『ベルメゾン』と、カタログ誌が続々創刊したのもこの頃でした。やや遅れて、1982年には『通販生活』も創刊します。

1990年代には、通信販売専門チャンネルがスタート。1996年に「ショップチャンネル」、2001年に「QVCジャパン」が放送を開始し、注目を集めました。ジャパネットたかたがテレビ通販を始めたのも90年代です。

ネット以後

1990年代半ばにWindows95が発売され、それ以降、徐々にインターネットが隆盛していきます。1990年代終盤から2000年にかけての第一次インターネットバブルといわれる頃、1996年に「楽天市場」がスタート。1999年には「Yahoo!ショッピング」がサービスを開始しました。

そして、2000年11月に、Amazonが書籍を販売するECサイトとして日本への上陸を果たします。その翌年には、Amazonは「Amazonマーケットプレイス」を開始し、通販・ECを行う会社のプラットフォーム化が始まりました。

2000年代前半にブロードバンド化が進んだことによって、インターネットへの常時接続が普及、2004年頃には日本のインターネットユーザーは人口の約半分6000万人を超えたといわれています。インターネットユーザーの増加に伴って、ECサイトやそれを利用する人も徐々に増えていきました。

また、個人のブログや、SNSが注目され始めたのも2000年代前半です。mixiがローンチしたのは2004年の2月でした。この頃から、アフィリエイト広告という新しいチャネルが急速に広まっていくことになります。

スマートフォン時代

2000年代中頃には、スマートフォンが登場します。日本でスマートフォンが普及する契機となったのは、アップルのiPhoneでしょう。2007年に発表されたiPhoneが日本で販売を開始したのは2008年のこと。そこから急速にスマートフォンが普及し、2015年には4000万台を超えました。

人が何か物を買う時の行動として、まず「ネットで検索する」ことが最初の行動になっていきます。これによって、さまざまな業種で、検索連動型広告を中心とするSEMへの投資が増えました。

TwitterやFacebookなどのSNSの普及が加速したことも後押しして、スマートフォンを使ってECサイトで買い物をするという行動が一気に拡大。紙のカタログやテレビ、実店舗で商品を見て、でも買うのはECサイトから、という流れも定着しつつあり、ECプラットフォームのみならず、ECサイトを運営する会社も、サイトのスマホ対応や専用アプリの開発、ECサイトへの導線強化に力を入れるようになりました。

今後の見通し

ECでの買い物利用が増えることによって、購買行動に関するさまざまなデータが取れるようになります。実店舗での小売りでは、何を見てお店に来て、どのように商品を買われたかを定量的に把握するのは難しかったですが、ECでは、何を見てそのサイトに来たのかや、リピート率・リピートまでの期間など、いろいろなデータを集まります。それらを分析して商品開発や広告に活かすことが当たり前になっていくでしょう。それができる人材が求められ始めているほか、データ分析・データ活用をサポートするサービスを提供する通販支援会社も出てきています。

CtoCによる売買が、今後もまだ増加を続けることが予想されます。Yahoo!オークション(ヤフオク)やメルカリがこれらの市場のシェアを大きく占めていますが、今後、新たなプレーヤーが参入してくるのか、従来のBtoCの通販・ECにどのような影響を及ぼすのかは未知数です。

ここから言えるのは、従来の「売り手」と「買い手」がはっきり分かれていた時代から、誰もが「売り手」にも「買い手」にもなる時代に移り変わっているということ。その意味では、InstagramなどのSNSを使ったインフルエンサーマーケティングがもっと盛んになる可能性はあります。テレビに出ているような著名人ではなく、SNS上のコミュニティで影響力のある個人が物を売る上で重要な役割を担うということです。

もう一つ、大きな可能性を持つテーマとして越境ECが挙げられます。言語や国ごとの法律の違いなどでハードルが高かった越境ECですが、それら課題を解決するサービスが少しずつ出てきており、参入するプレーヤーも増えていくことでしょう。少子高齢化で内需が縮小していくこれからの国内市場から、海外へとターゲットを移すのは自然なことであり、今後の日本経済を支える一つの柱になる可能性も秘めています。

通販・EC業界のホットワード

オムニチャネル

オムニ(Omni)とは「全て」という意味を持つ接頭辞です。オムニチャネルとは、実店舗やイベント、PC・モバイルなどのチャネルを問わず、考えられる「全て」のチャネルで買い物ができるように流通経路をつなげることをいいます。

例えば、顧客がネットで買った物を実店舗で受け取れるようにして、その際の「ついで」の買い物を促進したり、逆に実店舗はショールーム的な位置づけにしてそこで商品を見てもらい、実際の購入はネットで済ませられるようにする。そのようなことを可能にする流通とバックヤードの仕組みをつくろうということです。

O2O

オムニチャネルに近い考え方として、O2Oという言葉を最近見聞きします。O2Oとは、「Online to Offline」を略した表現。ネットからネット外(オフライン)の行動、例えば実店舗への来店などを促す施策やマーケティングの考え方のことです。「オムニチャネル」は、On/Off含めさまざまなチャネル同士の間を顧客が行き来する考え方ですが、そのうちの一つがO2Oの考え方だと言えます。

越境EC

越境ECとは、国境をまたぐECのことです。クロスボーダーECなどと呼ばれることもあります。日本の通販・EC会社では、主に「日本から海外へ売る」流れを想定してこの言葉が使われることがほとんどでしょう。

ECサイトを英語・中国語ほか多言語化して言語の壁を乗り越えることはもちろん必要ですが、ターゲットとする国の法律の理解、対象エリアの物流確保、決済方法なども対応が必要になります。また、売り上げ規模が大きくなれば、カスタマーサポートの体制づくりも必要になってきます。これらさまざまなハードルを、現地に拠点を設けたり、現地企業と提携を結ぶことで解決する企業もあります。

ID決済

ID決済とは、ECサイトとは別のWebサービスなどに登録したアカウントのID・パスワードを使ってECサイトにログインすることで、Webサービスにあらかじめ登録してあるクレジットカードなどで決済する仕組みのことです。

ECサイトでモノを買おうとした時に、名前や住所、クレジットカード情報などを入力するのはユーザーにとって手間であり、そこで離脱してしまう(買い物をやめてしまう)可能性も高くなります。ID決済を導入することで、離脱率を下げる効果が期待できます。

「Amazonペイメンツ」「楽天ID決済」「Yahoo!ウォレット」などのECプラットフォーム最大手が提供するID決済の仕組みや、決済に特化したPaypalなどが多く使われています。

サブスクリプションコマース

サブスクリプションコマースとは、毎月定額の料金を支払うことで、ECサイトが選んだ商品が送られてくる販売方法のことです。「定期購入型」などともいわれますが、毎月違う商品が届くという点で、一般にイメージされる「定期購入」とは少し異なります。

ユーザーからすると何が送られてくるか分からないのに毎月定額の料金を払うわけですが、商品を選ぶ手間を省けたり、自分では選びそうにない商品に出会えるといったメリットがあります。例えるなら、お寿司屋さんで「おまかせ」を注文するようなものでしょうか。

日本ではまだあまり浸透していませんが、テモナが「たまごサブスクリプション」というサブスクリプションコマースのシステムやコンサルティングを、ECサイトに提供し始めており、商品ラインアップがある程度豊富で、かつ商品の入れ替え頻度が高いECサイトでは導入が進む可能性があります。

コンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは、顧客にとって読むだけで価値のある情報(=コンテンツ)をサイト上で提供することで、顧客と関係を構築し、ゆくゆくはモノを買ってもらうことを目的とするマーケティング手法のことです。いわゆる「宣伝っぽい」情報、商品のメリットなどを直接的に訴求するのではなく、顧客に役立つ情報を提供することで、商品や会社のファンになってもらうことに主眼を置きます。

例えば、健康食品を販売するECサイトで、「ジョギングを長く続けるコツ」「健康的なダイエット法」のような、商品とは直接関係ないけれども、健康食品を買いそうな人が興味を持ちそうなコンテンツを提供するというようなやり方です。すぐに購入に結びつくことを期待するというよりは、中長期的にわたって底を上げるマーケティング手法と言えるでしょう。

SNSマーケティング

TwitterやFacebook、Instagram、LINEなどのSNSを活用するマーケティング手法のことです。各アカウントに企業のアカウントを作って無料の範囲で運用したり、これらのSNSに広告を出すこともSNSマーケティングの一環だと言えます。

個人のSNSユーザーと直接コミュニケーションを図ることで、企業や商品のファンになってもらい、ゆくゆくは商品を購入してもらうことを目的とします。コンテンツマーケティングと似ている部分もありますが、どちらかというと「コミュニ

ケーション」に重きを置くイメージです。シャープやタニタのTwitterアカウントを思い浮かべてもらうと分かりやすいでしょう。

SNS上で、自社の商品についての苦情を言っていたり、うまく使えていない人を見つけたら、直接声をかけてサポートする「アクティブサポート」などもSNSマーケティングの手法の一つです。

運用効率化・自動化(物流・カスタマーサービスなど)

本来、ECサイト自体が、実店舗の運営に比べて、かなり効率化・自動化されているといっていいでしょう。24時間・365日注文を受け付けられますし、物理的な売場を持たなくてもいい、販売スタッフも少なくて済みます。

それでも、ECサイトを運営していく上では、仕入・在庫管理、マーケティング、受注管理、発送、カスタマーサービスなどの各プロセスで、効率化してコストダウンできる余地はまだまだあります。

例えば、自社で持っているECサイトにプラスして、Amazonや楽天などにも出品・出店しているとそれぞれに在庫データを持たせるのは非効率です。どのチャネルから受注しても一元管理された在庫データベースに紐付いていれば、チャネル間での在庫の移動をしなくてすみます。また、受注データと顧客データを紐付けてシステム管理することで、カスタマーサポートが電話を受けた顧客が過去に何を注文したかが瞬時に見られるようになり、サポート時間の短縮につなげたり、さらなる受注につなげたりすることができるでしょう。

このように、EC運営のバックヤードをサポートするツール・システムにより、誰でも効率よくECサイトを運営できる環境が整いつつあります。

転職活動の進め方

新卒時の就職活動とは異なり、転職活動には決まった採用スケジュールはありません。求人が出るタイミングは企業によって異なります。活動期間も、いい求人・会社に出会えるまで何カ月も時間をかける人もいますし、活動を始めてすぐに希望の会社から内定が出て即決という人もいます。

ただ、転職活動期間はバラバラでも、転職活動にも一定の手順・流れはあります。例外もありますが、たいていの場合は以下のような順番で転職活動を進めることになるでしょう。まずは転職までの一連の流れを理解し、計画的に転職活動を進めていきましょう。

転職活動の主な流れ

大まかには、以下の流れで転職活動を進めるのが一般的です。

「事前準備」→「情報収集」→「応募書類作成」→「応募」→「面接」→「内定」→「退職」→「入社」

一つ注意したい点として、今、会社に勤めている人は、退職せずに働きながら転職活動をすることが望ましいです。退職してから転職活動したほうが準備や情報収集・応募書類作成の時間も十分にとれますし、面接日程の調整もしやすいので、「まず退職」と考える人は少なくありません。

ただ、納得のいく転職先が見つからないまま何カ月も過ぎてしまうと、経歴にブランクができてしまい、後々の評価にも影響してきます。また転職先が決まって働くまでは収入がありませんし、年収交渉の際に足もとを見られて不利な状況にもなりかねません。

一度入社した後に「自分に合わない」と思っても、そう簡単に辞めるわけにはいきません。仕事をしながら転職活動をするのは確かに大変なことですが、焦らずに納得のいく転職先を見つけるためにも、勤めながら転職活動を進めることをお勧めします。

転職活動に入る前の準備

転職活動にはどれくらいの期間が必要?

具体的に求人探しを始める前の準備期間も含めると、転職活動にかかる期間はだいたい2〜3カ月程度といわれています。ただ現在は、多くの業界で人手不足感が強く、転職市場は売り手市場になっており、企業はいい人がいれば他社に採用される前に内定を出そうと、採用活動自体のスピードを速める傾向にあります。

焦りは禁物ですし、企業の意向に振り回される必要はありません。ただ、企業が「このくらいまでには採用したい」と考えるスピード感を把握したうえでコミュニケーションをとらないと、スピード感自体に企業と転職希望者の間のズレが生じて、「ずいぶんのんびりしているな」思われてしまうこともあるので注意が必要です。

実際に転職活動を始めた後は、いい会社が見つかるかどうかによって計画が変わってくるかもしれませんが、事前に「このくらいまでには転職先に入社したい」というだいたいの目標を設定しましょう。そこから逆算して、いつ頃面接が入るか、そのために応募書類はいつまでに作る必要があるかを想定して、現在の勤め先の業務と調整するとよいでしょう。

キャリアの棚卸しをして自己分析

転職前の準備として、まずは“キャリアの棚卸し”をしましょう。企業が中途採用する、すなわち転職者を採用する場合、基本的には「即戦力」になる人を採りたいと考えています。そのため、応募者が過去の経歴の中でどのようなスキルを身につけてきたか、どのような経験をして、どのくらいの実績を上げてきたかが、選考で問われることになります。

そこでまずは、自分がこれまでにどんな仕事上の経験をしてきたかを書き出してみましょう。ノートに書いてもいいですし、パソコンやスマートフォンを使っても構いません。これまでにどんな仕事をしたかをリストアップします。そして、それぞれの仕事ごとに、どんな成果を挙げたか、成果を挙げるために自分なりに工夫したことは何か、苦労したことは何かなどを書いてみましょう。

ここで書き出したことは、この後の応募書類作成時にも役立ちますが、この時点では、「ちゃんとした文章」かどうかはあまり気にせず、「とりあえず言葉にする」ことを優先でどんどん書き出してみます。

そうやって書き出した自分のキャリアを眺めることで、「自分はこういう仕事で結果を出すのが得意」「こういう仕事には自然と熱が入る」といったような「強み」を見つけることがポイントです。同時に、「この手の仕事は不得意」といった「弱み」も見えてくるかもしれません。

転職の目的・条件の優先順位を明確にする

自分の「強み」「弱み」を把握する以外にも、何のために転職するのかを明確にしておく必要があります。その上で、「自分はこれからこういう会社で、こういう仕事をしてきたい」という意志を明確にすることが大切です。

転職を実際にするかどうかは別として、現在これを読んでいる方は、少なくとも「何らかの理由・きっかけ」があって転職を考えている方なのでしょう。そこに、「自分が何のために転職をするのか」のヒントがあるはずです。

ある人は「もっと稼ぎたい!」と思っているかもしれませんし、「残業が少ない会社に行きたい」「今の仕事はやりたい仕事じゃないので、別の仕事に就きたい」「いまの上司が嫌なので、尊敬できる上司や同僚と働きたい」「自分の裁量が小さいので、自分の考えを反映できる仕事がしたい」など、いろいろな理由・きっかけがあるでしょう。

面倒な転職活動をわざわざするのは、そのような問題を解決することが目的です。実際に求人を探し始めると、ほとんどの場合は複数の会社が応募先候補に挙がります。そして複数の会社から内定が出た場合に、転職の目的が明確になっていないと、「この会社に転職すべきか」の判断を下せなくなってしまいます。後々の判断のためにも、転職の「軸」を持っておくことが大切です。

求人を探す・情報収集する

求人を探す際には、まずは転職サイトを眺めてみるところから始めるケースが多いですが、忙しい方には人材紹介会社に登録するのもお勧めです。ここでは、探し方のメリット・デメリットを解説します。

転職サイトで探す

転職サイトによって求人数の規模感はさまざまですが、求人が多数掲載されています。掲載されている求人は、人を採用したい企業が直接求人を載せている場合と、この後で説明する「人材紹介会社」が企業から預かった求人を載せている場合があります。後者の人材紹介会社の求人の場合は、応募しても募集している企業に直接連絡が行くわけではなく、人材紹介会社への登録・面談を経て応募という形になるので、その点は認識しておいたほうがよいでしょう。

たいていのサイトでは、求人を検索できる機能が用意されています。まず、自分が就きたい職種や業種、キーワードなどで検索してみましょう。そうしてある程度絞り込んだ上で、一つ一つ求人内容の詳細や、給与・待遇・就業環境などの条件面を見て吟味していくのが一般的な探し方です。自分のペースでゆっくり時間をかけて検討できるのが転職サイトで求人を探す一つのメリットだといえます。

ただ、求人検索機能は便利ではあるのですが、通販・EC業界の仕事については探しにくい場合もあります。アパレル通販をやっている会社が「アパレル」の業種に分類されていたり「通販」に分類されていたりするためです。職種・業種・キーワードなどで多方面から検索するなど、探し方に工夫や一手間が必要な点は、デメリットといえるかもしれません。

人材紹介会社で探す

人材紹介会社とは、転職したい個人と、人材を採用したい企業を仲介する会社です。人材派遣会社と間違われることがありますが、それとは異なります。人材紹介会社は、人材エージェント、転職エージェントなどと呼ばれたりもします。

人材紹介会社は、転職希望者を企業に紹介して、採用が決まった場合に企業から手数料を受けるビジネスです。だから転職希望者は無料で利用できます。複数の人材紹介会社に登録することも可能です。

転職希望者は、人材紹介会社に登録し、担当者との面談(面接ではない)で自分の希望条件などを伝えて、自分の条件に合う仕事を紹介してもらいます。求人への応募は、人材紹介会社から企業への「推薦」という形になります。応募書類作成のアドバイスや、面接日程の調整なども企業との間に入ってしてくれるので、求人探し以外の面でも利用価値が高いです。

人材紹介会社には、いわゆる大手、幅広い業種の企業から求人を預かっている総合系の人材紹介会社と、特定の業種や職種に絞って転職をサポートしている専門系の人材紹介会社があります。企業から預かっている求人数がトータルで多いのは総合系なので、安心感はあるかもしれませんが、その中に「自分に合った求人」がたくさんあるとは限りません。

ある程度、自分の行きたい業種や就きたい職種が決まっているのであれば、専門系の人材紹介会社を活用するのがお勧めです。通販・EC業界に進みたいなら、通販・EC業界専門の人材紹介会社といった具合です。専門系の人材紹介会社は、業界での人脈も築いているので、特定の分野に限ってみると総合系よりも多く求人を持っていたりします。

また、専門系の人材紹介会社は業界特有の事情にも深く通じているため、求人情報以外にも、その業界でのキャリアプランなどについてアドバイスしてもらえます。時には、自分では思いつかないようなキャリアの提案もしてもらえるのが大きな魅力です。

ハローワークで探す

国が公的に運営している職業安定所のことです。仕事の紹介のほか、失業手当の給付手続きをしたり、公的な職業訓練校に通う際に利用する機関でもあり、無料で利用することができます。

地域密着型企業の求人が多く、勤務地を決めて探すには適しているといえるでしょう。採用企業からしても無料で募集をかけられるため、「とりあえず載せておこう」という求人が多数あったりして、しっくりくる求人が見つかりにくいことも多いです。

応募書類を作成する

「応募書類」とは、具体的には履歴書と職務経歴書のことです。会社によってはまれに、指定の書式で自己PR書、志望動機書の提出を求めてくる場合がありますが、ここでは基本的に履歴書と職務経歴書の書き方について説明します。

応募書類は、一次選考(書類選考)の材料となるものです。作成する時は、書類の読み手が「あなたのことをまったく知らない」という前提に立って、読み手が理解しやすいものになるよう心がけましょう。

履歴書の書き方

履歴書は、市販の履歴書を使い、手書きで記入するのが一般的です。字の上手・下手があるのは仕方ありませんが、最低限、丁寧な印象を与えられるよう、時間にも精神的にも余裕を持って準備しましょう。原則として、写真貼付が必要になります。

市販の履歴書は、メーカーによって用紙のサイズや記入項目の有無、記入欄のスペースの大きさなどが微妙に異なります。ただ、氏名・連絡先・住所などの基本情報、学歴・職歴、免許・資格などは基本的にどの履歴書にも必ずある項目です。そのほか、自分がアピールしたい内容に合わせて、「趣味・特技」「本人希望欄」などの有無やスペースの大きさを確認して購入しましょう。

記入する際は、黒のボールペンを使うのが一般的です。鉛筆は不可。間違えて記入する場合は、修正液・修正テープなどは使わず書き直しが基本です。

以前は履歴書を郵送するのが一般的でしたが、今は転職サイトからの応募があたり前になったので、履歴書があなたに対する「第一印象」になるケースはほとんどありません。ただ、採用手続き上必要な書類であることは変わりませんので、丁寧な印象を与えるよう、誤字脱字に気をつけ、時間的にも気持ち的にも余裕を持って作成するようにしましょう。

職務経歴書の書き方

履歴書と違って、職務経歴書は原則としてパソコンで、Wordなどのワープロソフトを使って作成します。フォントに決まりはありませんが、基本的には明朝体を使います。A4サイズの用紙で、枚数は経歴の長さにもよりますが2枚〜多くても3、4枚程度にまとめるのが一般的です。

厳密に決められた書式はありませんので、自由に作成してもよいのですが、応募者によって書き方がバラバラだと、採用担当者も読みにくかったり、比較検討しにくかったりします。Webで「職務経歴書 書き方」などで検索すると、さまざまなサンプルが見つかるはずですので、それを参考にしながら、書類を作成しましょう。

職務経歴書に記載する項目は、「職務経歴」「志望動機」「自己PR」が主なものになります。ただ、履歴書と同様に、転職サイトからWebを通じて応募することが一般的になり、応募先企業に職務経歴書を提出するよりも先に、転職サイトに職務経歴を登録するケースも多いでしょう。ここでは、それぞれの項目について、「内容を」どのようにまとめるかを解説していきます。

職務経歴のまとめ方

職務経歴は、輝かしい実績をアピールする、というよりは、あなたのキャリアの概要を、採用担当者につかんでもらうことが重要です。経歴が長い人や転職・異動が多い人は、職務経歴の前に「職務経歴の概要」としてまとめた方がよい場合もあります。

転職経験があり、職歴が複数企業にわたる場合は、最近勤めた会社を一番上に、その後、順にさかのぼる形で書いていくのが一般的です。

書く内容は、「いつ」「どの部署で」「誰に対して」「何をしたか」を書いていきます。「何をしたか」については、どのような成果・実績を挙げたか、そのためにどんな工夫をしたかなども記載していきましょう。

実績の数字が素晴らしければ申し分ないのですが、採用担当者はその数字の良し悪しに重点を置いて見ているわけではありません。その人を採用した後に、同様に成果を出してもらえるかどうかの再現性や、当事者意識を持って仕事をしてきたかどうかが見られます。

志望動機のまとめ方

「志望動機」の見出しを設けて、そこに200〜長くても300字程度でまとめるのが理想です。志望動機には、基本的には「なぜその会社に転職したいのか」を書きます。未経験の職種や業界へ転職を希望している人は、会社についてではなく、なぜその職種・業界を志望するのかを含めて書くとよいでしょう。

よく、「いかに御社が素晴らしいか」を書き並べて、「だから志望しました」とする人も少なくないのですが、それだけでは志望動機としては不十分です。

転職活動の事前準備のところで考えた「転職の目的」に沿って考えた時に、その会社が適していると考えた理由を書くようにしましょう。あなた自身が、これからどんな会社でどんな仕事をしたいか、そのビジョンに対して、その会社で働くことが必要だということをアピールすることが重要です。

自己PRのまとめ方

「自己PR」の身出しを設けて、そこにまとめます。一連の文章にまとめてもいいですが、3つ程度の箇条書きにすると、読み手も要点をつかみやすくなります。

自己PRの内容は、自分の強み、得意なこと、専門性を伝え、文字通り自分をアピール・売り込むためのものです。ただ、「アレができます、コレもできます」と伝えるのではなく、そう言えるための根拠を合わせて提示することが必要です。

事前準備のキャリアの棚卸しの際に、これまで経験した仕事を書き出しましたが、その中の具体的な仕事のエピソードを根拠として添えることで、「だから御社に入っても同じことができます」という説得力のあるアピールになります。

ただ、気をつけなければならないのは、相手が「欲しい」と思っていないアピールをいくらしても、魅力に感じてもらえないということです。求人情報から、その企業がどんな人を採用したいと考えているかを想像して、そこに対してアピールするのが望ましいです。

面接に備える

書類選考を通過したら、次はいよいよ面接です。面接回数は通常、1〜3回程度が一般的です。大きな企業だと、それ以上の回数にわたる企業もありますが、全体の中ではあまり多くはありません。

面接は、自分を売り込む場であると同時に、その企業のことをよく知る機会でもあります。十分に準備して、面接に臨みましょう。

日程調整のコツ(面接希望日の伝え方)

書類選考を通過したら、企業に直接応募した場合は企業から、人材紹介会社を通じて応募した場合は人材紹介会社の担当者から、面接依頼が来ます。

日程調整は、もちろんお互いの都合を調整することに違いないのですが、やり取りの仕方を間違うとそれだけでマイナス評価につながりかねませんので、注意が必要です。

候補日を挙げるよう連絡がきたら、できるだけ早めの日程で候補を挙げるようにしましょう。また、候補日時は、1つだけでなく複数、3つくらいを挙げて幅を持たせると、企業側も調整がしやすいでしょう。

また、2週間も3週間も先の日程を挙げるのは考えものです。企業側が想定している採用スケジュールと大きくズレると、それだけで「今回は採用を見送ろう」と判断されてしまう場合もあります。また、その間に別の候補者の方に採用が決まってしまうかもしれません。

面接までにどんな準備をすればいい?

面接では、冒頭で自己紹介を促されたり、それ以外には転職理由、志望動機などを聞かれることが多いでしょう。これらのよく聞かれる質問に対して、何をどう答えるか準備をしておくことが、面接準備で一番重要なことです。

ここで気づかれた方も多いかもしれませんが、これらの質問は、事前準備で考えたことであり、職務経歴に書いた内容とも重なります。職務経歴書の内容とズレがあると、それだけで情報の正確性が疑われてしまいます。ですので、面接を受ける会社に提出した職務経歴書の内容を見返して、面接では齟齬が生じないように注意が必要です。

また、話し方も重要です。「立て板に水」である必要はありませんが、話し方や表情が自信なさげだと、それだけで「この人は大丈夫かな」と思われてしまいます。快活ではきはきとしたコミュニケーションを心がけましょう。実際に、練習で話してみて、それをスマートフォンで自撮りして自分の話し方をチェックしてみるのも効果的です。

内定をもらったら何をする?

最終面接を通過したら、内定の連絡を受け取ることになります。

内定を受け取ったら、それを承諾して入社に向けた準備に入るか、あるいは、この時点では辞退という選択肢も残されています。内定の通知を受けた後、1週間から長くても2週間程度で最終の回答を求められるケースがほとんどです。大事な決断ですので、よく考えて返事をするようにしましょう。

内定後の確認事項(内定通知書、就業規則の確認)

内定が出ると、企業から「内定通知書」「労働条件通知書」といった書類を渡されます。内定の連絡と同時にメールでもらうか、あるいは面談の機会が設けられてそこで渡されるか、方法はさまざまです。企業には、内定者に「書面で」労働条件を提示することが、法律で義務づけられているのです。

そこで、給与や労働時間、休日などの労働条件について改めて確認しましょう。会社に雇用されるということは「契約」です。入社後に「こんなはずではなかった」と思わなくて済むよう、不明な点や、面接時に聞いた話と違って腑に落ちない点は、企業側に確認するようにしましょう。

入社後、早く会社に馴染んで成果を出すために

転職した直後は、新しい上司、新しい同僚から早く認めてもらおうとして、成果を焦りがちです。もちろん、採用した企業の側も、即戦力として成果を挙げてほしいと思っていることは間違いありませんが、その会社で長く安定して成果を出し続けるには、新しい職場や業務に馴染むフェーズも一定期間必要です。

転職活動中は、「自分はこういうことができます」「これが得意です」とアピールすることを意識してきたはずですが、入社後は気持ちを切り替えて、上司や同僚に「教えてもらう」姿勢を持つことが重要です。ある意味、その会社の人たちも、転職してきた人に「認めてもらいたい」と思っているのです。良好な人間関係という土壌がつくれれば、その上に自然と成果がついてくるはずです。