EC担当者の引き継ぎはどう進める？モール・広告・CRMの引き継ぎチェックリストと年末商戦前に退職する時の注意点【2026年最新】

結論から言うと、EC担当者の引き継ぎは「①業務とアカウントの棚卸し → ②引き継ぎ書の作成 → ③後任との並走と権限移管」の3段階で、最終出社日の1か月前には着手するのが理想です。EC業務は、モール管理画面・広告アカウント・メルマガの配信予約・定期便の設定など「画面の中で動き続けている仕組み」が多く、口頭の説明だけでは引き継ぎ漏れが起きやすい仕事です。特に個人に紐づいたアカウント権限や2段階認証は、退職後に誰もログインできなくなる典型的なトラブルにつながります。本記事では、EC・D2Cの実務経験者向けに、退職前の引き継ぎで押さえるべきポイントをチェックリスト形式で解説します。

EC担当者の引き継ぎは、いつから何を始めるべき？

退職の申し出が受理されたら、すぐに「棚卸し」から始めます。引き継ぎ期間は1か月程度確保できるのが理想で、後任が決まっていない段階でも資料作成までは進めておけます。

退職の申し出自体は、民法上は期間の定めのない雇用であれば2週間前でも可能ですが、円満に退職するには就業規則の申告期限（1〜2か月前が多い）に沿うのが基本です。申し出の伝え方はEC通販業界の退職交渉の進め方で詳しく解説しています。

EC担当者が引き継ぐべき項目は？8項目チェックリスト

EC担当者の引き継ぎで漏れやすいのは「定常業務」より「仕組み・設定・社外との約束」です。下表をチェックリストとして使ってください。

一人で複数領域を兼任している場合は特に属人化しやすいため、EC店舗運営「兼任・少人数組織」あるある7選もあわせて参考にしてください。

アカウント・権限の引き継ぎで注意すべきことは？

最も重要なのは「個人に紐づいたものを、会社に紐づけ直す」ことです。EC業務ではツールが多いため、退職後に発覚すると復旧に時間がかかります。

注意点①：管理者（オーナー）権限を会社アカウントへ移す

広告アカウントやGA4、カートシステムの最上位権限が自分の個人アドレスだけになっていないかを確認します。後任または共用の会社アカウントに管理者権限を付与してから、自分の権限を外すのが安全な順番です。

注意点②：2段階認証の端末を変更する

認証コードが自分の個人スマートフォンに届く設定のままだと、退職後に誰もログインできなくなります。会社支給端末や共用の認証方法に切り替え、後任が実際にログインできることを並走期間中に確認しましょう。

注意点③：パスワードは引き継ぎ書に直接書かない

引き継ぎ書は社内で広く共有されることがあるため、パスワードは会社指定のパスワード管理ツールや情報システム部門のルールに沿って渡すのが基本です。引き継ぎ書には「どのツールに、誰の権限でログインするか」だけを記載します。

年末商戦・大型セール前に退職する場合はどうする？

商戦直前の退職は、「退職日を商戦後にずらす」か「商戦の準備までを引き継ぎ範囲に含める」かを早めに会社と決めるのがポイントです。例年11〜12月はブラックフライデーや楽天スーパーSALE、年末年始の配送スケジュール告知が重なり、EC部門が最も忙しい時期になります。

転職先も同じEC業界であれば、商戦期の事情は理解されやすく、入社日の相談に応じてもらえるケースも少なくありません。入社日の交渉は内定承諾前に行うのが基本です。承諾前の確認ポイントは内定が出たら何を確認する？EC・D2C経験者の内定承諾前チェックリストをご覧ください。

引き継ぎ書はどう作る？構成テンプレート

引き継ぎ書は「後任が明日から一人で回せるか」を基準に、次の順番で作るとまとまりやすくなります。

1. 全体像：担当範囲、関係者（社内・社外）、主要KPIと直近の数値
2. 定常業務：日次・週次・月次の作業を頻度別に、手順と所要時間つきで記載
3. ツール・アカウント一覧：ツール名、用途、権限の持ち主、契約更新日（パスワードは別管理）
4. 予約済み・進行中の案件：配信予約、セール申請、発注中の制作物と期日
5. 年間販促カレンダー：昨年の施策・実績・反省点
6. 判断基準とトラブル対応：「この数値を下回ったらどうするか」「欠品・誤配送時の連絡先」など

手順だけでなく「なぜそうしているのか」という判断の理由を残すと、後任が状況に応じて自分で判断できるようになり、退職後の問い合わせも減らせます。

丁寧な引き継ぎは転職活動でも評価される？

評価されます。EC・D2C企業の採用担当者は「属人化した業務を仕組み化できる人」を求めているケースが多く、業務の棚卸しやマニュアル化、権限管理の整備は、職務経歴書や面接でアピールできる実績になります。引き継ぎのために整理した業務一覧やKPIの数値は、そのまま次の職場での自己紹介材料としても使えます。実績の書き方はEC業界の職務経歴書｜職種別の数値実績・KPIの書き方で解説しています。

EC担当者の引き継ぎに関するよくある質問

まとめ

EC担当者の引き継ぎは、①棚卸し→②引き継ぎ書の作成→③並走・権限移管の3段階を、最終出社の1か月前から進めるのが基本です。特にアカウント権限・2段階認証・予約済み施策はEC特有の漏れやすいポイントです。商戦期と重なる場合は、退職日と入社日の調整を早めに行いましょう。丁寧な引き継ぎは円満退職につながるだけでなく、次の職場で評価される「仕組み化」の実績にもなります。

• EC通販業界の退職交渉の進め方
• 内定が出たら何を確認する？EC・D2C経験者の内定承諾前チェックリスト
• EC業界で1月入社を目指す転職スケジュール

監修者

寺田 勝人

株式会社ニュースター
代表取締役

　1998年同志社大学卒業後、リクルートにて8年間、ITベンチャーおよびエグゼクティブ領域の人材紹介に従事。その後、クライアントであった株式会社出前館へ営業責任者として参画し、執行役員として上場を経験。
　2010年ニュースター設立。2012年よりEC・通販業界特化の人材紹介事業を本格始動。 現場の最前線から経営層までを経験したからこそ分かる「企業の真の課題」と「候補者の市場価値」を見極め、一時的な転職にとどまらない中長期的なキャリア形成の支援を心がけている。
　趣味は、水泳（年間300キロ）、ゴルフ、料理。日課は、朝晩の愛犬との散歩。下戸のため遅くまで飲みに行くことがなく、365日、早寝早起き。座右の銘は、健康第一。公私共に健康第一！明るく元気に！がモットー。
【URL】 https://newstar.jp/

この記事の担当

伊藤　梢

株式会社ニュースター

選考推進パートナー兼 WEBマーケティング

　2010年明治大学卒業後、D2C・EC業界特化のマーケティング支援会社に入社し、ECマーケティングの基礎を習得。
　2016年、株式会社出前館へ転職。マーケティング部のリーダーとして、サービスの急成長期における戦略立案から実行までを牽引。結婚・出産を経て、2022年4月より株式会社ニュースターに参画。
　現在は、候補者と企業の間に立ち、面接調整や選考の進捗管理を一貫して担当。「スピーディーかつ丁寧な対応」を信条に、事業会社の現場を知るからこその細やかなサポートで、ストレスのない円滑な選考プロセスを支えています。新規候補者獲得に向けたウェブ施策の企画・実施も担当。マーケティング視点でサイト運営を通じて、EC通販キャリア人材とEC通販企業の出会いのチャンス、ご縁作りに取り組んでいる。