ジョブ型雇用とは？メリットデメリットや転職時の注意点を紹介

「ジョブ型雇用」という言葉を耳にしたことはありますか？
新型コロナウイルスにより、私たちの働き方は大きく変わってきています。ITやEC業界などではリモートワークが中心となり、それに合わせた雇用形態や評価の仕組みを取り入れようとする企業が出てきています。
その中で、今注目を集めるのがジョブ型雇用です。
資生堂や富士通、KDDI、日立など、大手企業も今後このジョブ型雇用の採用を積極的に増やしていくと発表したことが記憶に新しいのではないでしょうか。
ビジネスパーソンを始め、今までの働き方を大きく変えるかもしれない「ジョブ型雇用」とは一体どのようなものなのでしょうか？ジョブ型雇用の詳細や、メリット、デメリットをご紹介します。転職の際にジョブ型雇用で転職してみたい！という方は是非参考にしてください。

ジョブ型雇用とは？

「ジョブ型雇用」とは年齢、職歴、学歴は関係なく、スキル、能力、成果によって採用される雇用形式のことです。
その採用に用いられるのが「職務記述書（ジョブディスクリプション）」です。
企業側は必要なスキル、業務内容、責任、難易度などを明記し、求職者はそれに基づき応募をします。
ジョブ型雇用で採用時、最も重要視されるのは実力、能力などのスキルです。また、仕事の内容は明確に定義され、労働時間よりも成果で評価がくだされます。このジョブ型雇用形式は元々海外で多く用いられてきた方式です。

一方、日本で従来行われていた「メンバーシップ型雇用」です。
メンバーシップ型雇用は新卒一括採用、年功序列、社歴が長いほど給与が上がるといった、1つの企業に長く務める日本で長らく取り入れられてきました。
しかし終身雇用の崩壊が始まり、リモートワークが定着するなど時代の流れと共に人々の働き方が変わりつつある今、新しい雇用形式として日本に浸透し始めているのが「ジョブ型雇用」なのです。今年はその流れが一気に加速した、ジョブ型雇用元年といえるでしょう。

ジョブ型が広まりつつある理由

今まで「メンバーシップ型雇用」が主流だった日本で、急速に広まりつつある「ジョブ型雇用」。急速に広まっている理由の1つは、新型コロナウィルスの影響により在宅ワークの必要性が迫られるようになったことがあります。
2つ目はグローバル化や外国人ワーカーの増加、ＩＴなどのデジタル産業の拡大があります。
ジョブ型雇用は元々外国人ワーカーの採用に向けた雇用形式でしたが、グローバル化やＩＴベンチャーの発達により、徐々に日本人の技術者の採用方式としても浸透してきていました。
昨今ではそれに輪をかけるように、新型コロナウィルスの蔓延による在宅勤務が増加し、今までのような人事評価の基準が通用しなくなったのです。
以上の理由から「ジョブ型雇用」の必要性はますます増え、積極的に採用する企業は次々と出てくるであろうとみられています。

ジョブ型雇用のメリットとは？

ジョブ型雇用のメリット1つ目は企業と求職者、ともに入職後のミスマッチが少ないという点です。
ジョブ型雇用は人材を採用する企業が職務記述書に基づき、明確に職務内容、求めるスキル、難易度、給与を提示し、求人を行います。
求職者はそれに基づき応募を行うため、よりマッチングしやすい環境で雇用をおこなうことができます。
ジョブ型雇用のメリット2つ目は、企業側は適切な人材を柔軟に募集ができるという点です。
スキル重視のジョブ型雇用では、その業務にぴったりな能力を持つ人材に的を絞って募集し、雇うことができます。
これは求職者側も学歴や職歴にとらわれず、自身の専門スキルや難易度で好待遇の仕事に就けるなど、双方にとってメリットが大きいといえます。また、通常ジョブ型雇用では、契約した業務の範囲内でのみ仕事を行うため、転勤や異動の心配がないのもメリットといえるでしょう。

ジョブ型雇用のデメリットとは？

「ジョブ型雇用」のデメリットは、1つの企業に長く勤め続ける「メンバーシップ型雇用」とは異なり、自身の能力やスキルのみで就労するため、企業がその業務を打ち切ったり方針を変えた場合は雇用を失いやすいという点です。
また、新卒社員の場合は特別なスキルや経験もなく、ジョブ型雇用では就職がしにくいというデメリットもあるでしょう。
加えて、ジョブ型雇用はまだ日本に入って歴史が浅い雇用形態です。
そのため、ルールがまだしっかり整っておらず、企業側と就労者との契約内容がしっかり決められていないと、後々トラブルになる可能性があることも注意しておきましょう。
この企業側のルールがまだ定着していないというところが大きく、実際に浸透するまでには時間がかかることが想定されます。

まとめ

「ジョブ型雇用」は、今まで日本で重視されてきた学歴、社歴の長さなどは一切関係なく、その人の技能や経験、スキルのみに基づいて採用が行われる新しい雇用形式です。

ジョブ型雇用を行えば、スキルを持った求職者と、そのスキルを求める企業側のマッチングもスムーズになり、より適切な人材を雇用することが可能になります。
現在の転職市場にはまだそこまでジョブ型雇用での採用は進んでいませんが、企業側に同意が得られればジョブ型での転職も可能です。
通販業界では、WEBマーケティングやCRMの知識や経験が豊富な人材は引く手あまたです。現在の企業では年功序列でなかなか給料があがらない…自分の職務内容を明確にしたい…といった希望がある方はぜひ一度ご相談ください。

この記事の担当

寺田　勝人

株式会社ニュースター

代表取締役／EC通販エージェント

新卒でリクルートキャリア入社。リクルートエクゼクティブキャリアを経て出前館に転職。上場及び執行役員を経験。2010年に株式会社ニュースターを設立。2014年よりEC通販業界に特化した転職エージェントをスタート。大手通販、テレビ通販、アパレル、雑貨、家具などのメーカーのEC部門、化粧品・健康食品などの単品リピート通販までEC通販事業を展開する事業会社とEC通販業界でのキャリアを持つ人材のマッチング、採用・転職サポートを専門特化した人材エージェント。